衆議院国土交通委員会（2025-04-09）での発言

○赤羽委員　是非お願いしたいし、実効性のあるという答弁を先日も使っていて、役人というのはちょっとずるいところがあって、実効性のないものはやらないということの理由に使いたがる。役所出身の人たちは、そこは覚えがあるような、福島さんもそういう顔をしているけれども、そうしたことのないように、前に進めていただきたい。私は信頼していますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、観光について。 　ちょっと、この前やり残したんですが、日本の観光立国を進める上で、各観光地の、何というかな、誇りというか、観光資源をやはりバリュアブルにしていくというのがすごく大事で、そうした意味で、今業界からは、ユネスコ無形文化遺産登録を目指そうということを、声が上がっております。 　そうした中で、全国の知事会も、実は令和四年の十一月に、知事の会、四十四の道府県の知事が参加をしながら、また、今現在、温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録の全国推進協議会というものもできましたし、実は議員連盟も、私も会長代行をさせていただく中で、議員連盟も活動をしているわけでありますが、これはなかなか、言うはやすくで、この文化遺産登録というのは、どうしても温泉文化そのものというのは、そのものはスキルもないし、これまでの登録されたものというのは、それなりのやはり伝統、芸術とか技法とかがある中で、温泉文化というのはなかなか前に進むのが難しいというのを私は率直に感じております。 　例えば、一つのルートとしては、国の無形文化財登録を経て国内候補となる。このプロセスを踏むときに、これは実は知事会の皆さんが調査研究していただいているんですが、強いて言うならば、湯守、湯を守る湯守の技ということが伝統的技法として認め得るかなということなんですが、しかし、これを全国の温泉の共通の技にするというのは、それなりにまた大変な労苦がある。 　もう一つは、国の無形民俗文化財登録。これは今、神楽とかがそうしているんですけれども、これは実は一温泉地ずつ登録をしていなければいけないということで、膨大な時間もかかってしまう、こうしたことがある。神楽はもう既に四十件、重要無形民俗文化財にそれぞれが指定されている。 　そうしたことではなくて、文化財保護法以外の法的な保護措置というのが必要だということなので、温泉については環境省の温泉法、これは恐らく衛生的なものだと思いますが、そうしたことがあって、和食がユネスコ文化遺産登録をしたときも同じような、和食の場合は、国内の無形文化財、文化財という、なかなかそういう概念がなかったので、工夫をされて、食育基本法ですとか食育推進基本計画に基づく措置ということで、文化財保護法による登録という、そうした別のルートで行く。 　温泉文化もそうしたことなのではないかということで、これはやはり環境省にも頑張ってもらわなきゃいけないんだけれども、では、環境省が主体的にこれを担ぐかというと、なかなかそうはならないと思うんです。やはり、温泉地、観光を所管している国交省、観光庁が旗を振りながら環境省と努力をして、そして初めて文化庁も日本の窓口としてチャレンジしてもらえる。そこにたどり着くための汗は、観光庁がまずやらなければいけないというふうに、私はそう思っております。 　このことというのは、今私も、党の観光立国推進議員懇話会ということで各地を回りますと、最近はもう必ずこの要望が出てくるんですね。その意味では、温泉地、旅館、ホテルだけじゃなくて、観光地の皆さんの要望、期待は物すごく大きいし、私は逆にこのチャレンジの機会を使って、それぞれの各温泉地と、そこにまつわるというかな、伝承されてきている歴史ですとか故事とか、そうしたものをしっかりした文化に育てる、そうしたことが大事だと思うんです。 　例えば地元の有馬温泉も、豊臣秀吉がよく使ったということは物すごくあるんですけれども、では、それの何か博物館がどこかにあるかというと、形としては何もないとか、逆に、歴史との絡みというのが何か残っているんですけれども、それが観光としてアピールされていないとか。 　もう少し、この温泉文化というのは価値があって、かつ、地域の人だけではなくて、国内外の人にも親しまれているというようなことを、フィンランドではサウナがユネスコの無形文化遺産登録もされておりますので、こうしたことというのは相当努力しないと、なかなか登録はされないんじゃないかと。しかし、努力しがいがあるチャレンジだというふうに、私はそう思っております。 　知事の皆さんも、群馬県の山本一太知事を先頭に、相当全国の知事が一生懸命やっていただいています。これは、温泉というのは、やはり地方創生にとっては大変な重要なキーファクターだというふうに認識をされている方がたくさんいらっしゃるし、それは私自身も非常に、観光というのは、地方創生につながる切り札の中で、温泉文化というのは確立するべきだというふうに思っております。 　そうした意味で、これはまさにトップリーダーの必要があると思いますので、国交大臣の決意を伺わせていただいて、今日の質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。