衆議院国土交通委員会（2025-04-09）での発言

○田所委員　自民党の田所嘉徳でございます。 　この発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入りたいというふうに思います。 　まず、官公需の発注の適正化についてであります。 　最近、特にコストカット経済からの脱却ということを強く強調されるようになっております。しかしながら、これは、これまでの経済原則、合理化を図って価格競争で勝ち抜くという市場原理とは全く違っているところもありまして、大きな転換であるというふうに思っております。 　そういう中にあって、賃金をコストとして捉えるのではなくて、これを投資として考えて、賃上げが牽引する景気の好循環をつくろうということでございまして、これについての考え方は様々あろうかと思いますが、これに向かって動いているということでありまして、しっかりと成功させるべく進めていかなければならないというふうに私は思っております。 　そういう中にあって、民間企業は、春闘などにおきましても、五％のベースアップとか、一発回答が非常に大きくて、要望よりも回答の方が高かったなんというのもありまして、まさにその方向に進んでおりますし、公務員についても、これは人事院勧告で民間というものを非常に意識して、このベースアップを進めているわけであります。 　公定価格につきましても、これはトリプル改定等で積極改定というようなことも皆さんも発言していたのかなというふうに思っております。 　そこで、官公需が経済に与える影響は非常に大きいわけでありますので、ここでダンピングを防止して、一定の利益が得られて、賃上げやあるいは社会の経済活性化につながるようにするということが重要だろうというふうに思っております。 　つきましては、官公庁の工事の発注において、賃上げ、物価高騰を価格に転嫁できるような適切な価格の設定をされる必要がありますけれども、これにつきまして、積算や、そういう予定価格をつくる中でどのように進められているのか、お尋ねをしたいと思います。国定政務官にお聞きしたいと思います。