衆議院国土交通委員会（2025-04-09）での発言

○田所委員　官公需は我が国経済に大きな影響があります。この適切な運用が大変重要だというふうに思っております。 　しかしながら、その調達については、指名競争入札や一般競争入札、随意契約など様々ある。さらには、落札方法でも、低入札価格調査制度や最低制限価格の設定というもの、あるいは制限のないものまであって、様々であります。そして、地方自治体では、これらも一律ではなくてばらばらの制度であるというふうなことも非常に問題だなというふうに思っております。 　さらに、低入札価格調査制度は、一定の基準価格以下であっても、調査によって契約締結が左右されてしまう、あるいは、しっかりとした基準に向けて落札できると思ったものが、役所の審査で失格となってしまったりすることがある。私は非常に、応札者の信頼を裏切るということでも問題もありますし、原則、全件、この基準以下は調査をするというようなこと、これは応札者あるいは役所にとっても非常に負担の大きいことであります。 　そういったことを見ますと、非常にばらばらな制度で、迂遠なことをやっているということを感じるわけでありますけれども、様々、技術系職員の発注体制の課題がある中で、国土交通省としては、直轄の取組を含めてどんなふうにこれはコントロールして、ばらばらからしっかりと統一的な信頼性のある制度にしていくべきだと考えているのか、その点、お聞きしたいと思います。