衆議院国土交通委員会（2025-04-16）での発言

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、船員法等の改正案ということで、御質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 　私、三重県在住でございますが、実は三重県というのは水産県でございまして、まさしく船員を養成する、例えば鳥羽商船でありますとか県立の水産高校、こういったものがございます。更に言えば、港といたしましても、四日市港とか、また鳥羽港とかがございまして、私も、本当に海や港に親しみながら、おおらかに育ってきた一人でございます。さらには、船員の住民税の減免、これも実は、四日市、鳥羽市、志摩市と、三重県は三市で実施をさせていただいておる。こういった、本当に船員に対して理解のある県だというところがございます。 　初めに、総論的に、船員の確保とか育成の推進について、既にもう、しんがり、ラストツーでございますので重なるところもありますが、質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　我が国の少子高齢化の進行や出生数の減少による人口減少によりまして、あらゆる産業で後継者の確保が困難となっている中、船員の高齢化でありますとか後継者不足、これも深刻な問題となっております。 　例えばですが、外航海運においては、トン数標準税制の導入に当たり、国は、経済安全保障の確立を背景に、確保すべき日本籍船と外航日本人船員の数値目標を設定して以降、日本籍船は増加をしておりますが、既にいろいろな指摘がありましたけれども、外航日本人船員数は一向に増加をしておりません。 　また、内航海運においては、担い手の確保、育成として、船員の働き方改革の着実な推進と法の遵守により、船員という職業を魅力的な職業にしていかなければいけない、こういった方向性も出されています。 　さらには、水産産業においても、漁船員の高齢化や後継者不足は顕著でございまして、特に船舶職員の不足、これは深刻な問題となっております。 　四方を海に囲まれておる我が国においては、国民生活の安定や経済の維持発展には安定した海上輸送、これが不可欠でありまして、それを担う船員の確保でありますとか育成、これは喫緊の課題でございます。 　今回の改正案では、海技人材確保の間口の拡充として、船員職業安定制度の見直し、これが明記をされておりますが、船員の確保、充実に向けては、さらに、これだけではなくて、力強い施策、これが必要だと私は考えます。 　そこで、国交省としては、今回の法改正にとどまることなく、国の各種計画とか基本計画、これに多く、いろいろな船員の確保、育成の具現化、これが明記されておりますが、実効性ある施策を総動員すること、さらには早急に講じること、これが大事だと思いますが、この点について国交省の見解とさらには決意、これをお伺いしたいと思います。