衆議院国土交通委員会（2025-04-16）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　これは、もう十年来議論をされてきて、いろいろな法改正をされてきているんですが、本当に、評価すべきところもあれば厳しいところもあると思うんですね。ですから、本当に総動員することが大事だと思うし、また、これはやはり早急にやっていかないと、遅くて間に合わなかったという状況もあるかと思いますので、そこをまず総論的に伺わさせていただきました。 　そして、加えて、次に、この養成機関ですね、これはもう何人の方から与野党を超えて質問が出ていますが、私も確認をさせていただきたい。特に、海技教育機構を始め船員養成教育機関の維持及び定員拡大、ここについてお伺いします。 　私ども三重県も、鳥羽商船がありますし、水産高校があります。今非常に定員が確保できていない。水産高校なんかは学科再編までしているんですね。 　まず、海技教育機構を聞きたいと思うんですが、今回、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間取りまとめにおいて、特に一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化を図ることが示された海技教育機構については、平成二十九年六月に取りまとめられました内航未来創造プランの中で、五百人規模を目標に掲げて、養成定員を段階的に拡大する方針、これが示されております。私も、この数字を見させていただきました。 　しかし、この海技教育機構の運営交付金、これは多くの方から指摘がありますが、二〇〇一年度には約百五億円あったものが、二〇二四年度には約六十五億円、さらには、二〇二五年度は補正と当初を合わせて七十三億五千万円と少し持ち直したものの、やはり厳しい状況、これは変わらないと思います。 　このような運営の原資となる運営交付金の削減は、船員養成数の増加を図れないばかりか、新たな技術等への対応を図る船員教育への取組など、これを阻害するものでもあります。国交省としては、船員養成の要となる海技教育機構の練習船や学校施設の充実、さらには教員の確保など、これも定員を満たしておりません。 　具体的な施策を講じるための予算の更なる拡充と併せ、定員の拡大を図っていただいていますが、ここについて、やはり実現をする方向性、これを出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　また、もう一つ。海運業の現場において、求人ニーズが高い特に内航船の船員数については、その総数は微増傾向にあり、新規就業者数も増加傾向にありましたが、近年の状況を見ると、少し伸び悩み、これも見られるところであります。 　そこで、この内航船の船員数の確保についても、さきに述べた海技教育機構や水産高校など各種船員養成機関における新規就業者数の増加に向けた新たな強化策も含めた具体的な取組、これを進めるべきだと思いますが、国交省のお考えと、今後の具体的な取組について御答弁を願います。