衆議院国土交通委員会（2025-04-23）での発言

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　是非、無料も含めて御検討はいただきたいなと思っているところです。 　今回のようなことが再び起こらないよう再発防止をするということは当然ですけれども、今回の被害の規模を定量的に把握するということも重要だと思っておりまして、それこそ、ＥＴＣ二・〇でデータが使用可能ならば、それを活用して、渋滞による利用者の時間損失額を推定して公表するようなことも検討していただけないかななんていうふうに思ったりもしておるところでございます。 　次の質問に移らせていただきます。次は、流域治水に関する質問でございます。 　二〇二〇年に国土交通省が提唱いたしました流域治水は、都市計画と治水対策の連携を図るということが重要な柱であります。この課題意識自体は実は二十年ほど前から存在しまして、私もかつて多摩川流域で都市計画と治水対策の連携について研究したような、そんな経験もございます。 　どういうことかといいますと、治水の観点からは、本来、災害ハザードのエリアには居住は避けてほしいところなんですが、縦割り行政の影響で都市計画との連携が不十分なまま市街化が進んでしまったというケースが多いわけでして、そして、一たび市街化が進めば、当然ながら治水対策が求められますけれども、そのコストは大きくなりがちだというわけであります。こうした課題の解決に向けて研究が重ねられて、流域治水という考え方に結実したのかなというふうに理解をしているところです。 　そこでお伺いですが、流域治水の考え方の下で、都市計画と治水対策の連携がうまく機能したという好事例はどのようなものがあるのか、また、それらの事例に共通する成功要因はあるのかというところをお伺いしたいと思います。