衆議院国土交通委員会（2025-04-23）での発言

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。新潟の長岡や岐阜の各務原などで好事例があるということで、まちづくりと治水の専門家が両方関わって進めていくということが成功の要因ではないかということで承りました。このような好事例を是非全国にも広げていっていただきたいと思いますし、まだ十分に連携ができていないところも多いかと思いますので、是非、そこについては改めていっていただきたいなと思っておるところでございます。 　ところで、連携の一つの方法として、災害ハザードエリアから立地適正化計画、いわゆる立適上の居住誘導区域などへの住居や施設の移転を支援する防災移転支援事業という制度があるというふうに承知をしております。ここで、立適上の居住誘導区域などの指定というのは、一定の合理性に基づきつつも、基本的には自治体により恣意的に決められる側面がございます。一方で、指定区域において防災移転が見込まれる場合、土地価格や家賃が上昇するという可能性がございます。 　これは政府参考人にお伺いをしたいというふうに思っておりましたが、ちょっと時間の関係上、パスをさせていただきますけれども、今申し上げたようなことが起こり得るということで、もちろん、純粋な需要と供給のバランスに基づく市場原理で価格が変動するということは、これは健全です。しかし、仮に国の補助を見越した値上げというのがあるのであるとすると、それは官製値上げに近くて、結果として国民の税金が特定の地主や大家に流れてしまうというような形になりまして、市場の健全性を損なうものと考えられます。 　したがって、土地価格や家賃が不自然に上昇するといった事態は未然に防ぐ必要があろうかというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。