衆議院国土交通委員会（2025-04-23）での発言

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　一般的に補助金が市場をゆがめるという事例というのは、これに限らず、しばしば見られますので、制度設計の段階から十分留意しておくべきだなというふうに思っておることを申し添えさせていただきます。 　最後に、クルーズ船の災害時活用についてお伺いをいたします。 　能登半島地震のとき、お配りしている資料にお示ししておりますけれども、防衛省がＰＦＩ方式で契約をしている民間フェリーが被災地に派遣されて、避難者の受入れというのを行いました。これらは、民間所有の船舶を防衛省が必要に応じてチャーターするという仕組みでありまして、災害対応において一定の成果を上げております。 　ただ、客室数には限りがございまして、プライバシー保護などの面で限界もあるということで、そこで注目すべきが、この裏の面にお示ししておるようなクルーズ船の活用であります。客室、シャワー、トイレなど完備されたクルーズ船というのは、スフィア基準も満たした避難施設として十分機能を果たすのではないかという可能性があるわけであります。 　現在、国内にクルーズ船は、こちらにお示しする三、四隻しかないわけなんですが、例えば、国土交通省がクルーズ船を新たに保有をして、平常時はＰＦＩ方式で民間会社が観光クルーズに活用する、災害時には優先的に災害支援に転用するというような運用方式もあり得るかと思いますけれども、これは避難所環境の抜本改善にもつながるというふうに考えておりますが、政府の御所見をお伺いしたいと思います。