衆議院国土交通委員会（2025-05-07）での発言

○小宮山委員　やはり相変わらず新築優先なんだなという気がします。これは、百三十万棟からある老朽化マンションと言われるこの分野を、しっかりと長寿命化させる方がどれだけ有効なことか、これが喫緊の課題だからこそ、この法案が出ていると思います。 　そのためにも、地元の建設業や、建築廃材が出ないように、空き家の増加を減らして環境負荷が抑えられる、三方よし、売手、買手、世間よしにつながるような更なる検討、そして、できれば、大規模改修の費用というものが、実際には積立金上、減っている、足りない場合が多くあると聞いておりますので、この点は是非検討を、国交省内で研究もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　時間となってきましたので、最後、少し飛ばさせていただいて、老朽化マンション建て替えでも都市計画の中にきちんと位置づけるべきであるということをお伺いしたいと思います。 　老朽化マンションの建て替えについて、諸外国での取組を調べると、フランスなど欧州では、根本的に新築の抑制がされており、建物の建て替え自体が余り行われておらず、建て替えのための振興策も、余り参考となりそうな情報を得られませんでした。イタリア、ギリシャなどを除く欧州の大陸諸国に地震災害が少ないことも要因としてあるのではないかと考えます。一方で、限られた土地に多くの人口を抱えるシンガポールでの事例は大変興味深いものでありました。 　今回の改正によって、日本でも、老朽化マンションそのものの建て替え、刷新をいかに行いやすいかといった観点を中心に議論され、制度化されているということが見受けられますけれども、日本においても、都市の在り方、都市政策の中、周辺環境を含めた上で、マンションがいかにあるべきかについて位置づけをし、都市政策、住宅政策の両面から捉えるべきではないかと考えております。この点に関して、国土交通大臣の見解を求めます。