衆議院国土交通委員会（2025-05-14）での発言

○鳩山（紀）委員　国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 　分譲マンションストックの総数、これは何度も皆さん聞いていらっしゃるかもしれませんが、二〇二三年末時点で七百万戸以上だということで、人口減少社会にもかかわらず、依然としてマンションストックは増え続けている。ということは、おのずと、外国人の方の区分所有者も増えてきているということになろうかと思います。 　実際、私の選挙区がございます東京都中央区においてもタワーマンションが増え続けておりまして、それで、地域によっては外国人のコミュニティーもできているというふうに聞きます。これ自体がいい悪いという話ではございませんけれども。一方で、二〇五〇年にかけて七十五歳以上の高齢者の増加率が最も高くなるというのも東京都中央区というふうに言われてもおりまして、マンションの所有者たちの高齢化ですとか多国籍化というものが今後ますます進んでいくことになるのかなということが予想されるわけでございます。 　そこで、まず、外国人の区分所有者の増加に関連して、幾つか課題についてお伺いをしたいと思っておるんです。 　都市部のタワーマンションなどについて、先ほど申し上げたとおり、海外在住の外国人区分所有者の比率というのも高まってきておりまして、管理組合の総会に出席せずに、議決権も行使しないというような所有者も増えているということで、その結果として、議決が困難になりまして、重要な意思決定が先送りされてしまうといったケースも増えているというふうに聞いております。 　こうした実情を踏まえますと、海外居住の区分所有者に対する管理組合の対応を支援するような行政の政策、方策も必要というふうに考えておりますけれども、政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。