衆議院国土交通委員会（2025-05-14）での発言

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　防災に関して、規約の中に入れる取組はなされているということであるとしますと、周知をもっと徹底していただくということなのかなというふうに理解いたします。 　もっとも、管理規約に防災条項が入ったからといって、住民側の関心とか参加意欲というのが低ければ、計画の実効性が確保できずに意味がないということになってしまうので、当然ですけれども、マンション内での備蓄や訓練の実施は理事会の努力だけだと難しいところがございますので、防災対策というのは、理事会だけの業務ではなくて、全住民で共同責任というような認識がなされなければいけないというふうに思っています。 　これには一定程度の制度的な後押しが必要だと私は考えておりまして、例えば、備蓄品を購入する際に助成金で補助をする制度ですとか、防災訓練を定期的に実施した管理組合に対してポイント還元するだとか、あるいは、防災体制を備えた管理組合を防災協力管理組合とかそんな形で認定をして、それで、防災予算ですとか住民サービスでの優遇措置を付与する制度ですとか、こういったようなインセンティブ設計というのができれば住民の関与も引き出しやすくなるのではないかと考えますが、政府として、こうした助成ですとか認定の制度の導入に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。