衆議院国土交通委員会（2025-05-14）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この金融面における支援、しっかりと周知を図っていただきたいと思いますし、特にやはり高経年化しているマンションには高齢者が多いということで、リバースモーゲージ、これをやはり、より円滑に使用していただく。相続人がいないとか、さらには相続人において相続の意思がないということであれば、これは非常に有効だと思うんですね。十年間で三百七件、私はまだちょっと少ないんじゃないかと思っていますので、安心の材料として、これをやはりしっかりと周知していくこと、このこともお願いをしたいと思います。 　最後、一点、民間団体の新たな登録制度について確認します。 　現在、地方公共団体が、管理不全マンションに対し、助言、指導、勧告できる制度がありますけれども、この実績は非常に乏しいというふうに聞いております。また、全国における多くの地方公共団体においては、マンションの適切な管理や再生に対応する専任担当者、これが不足をしておって、そういった経験や知識を有する専門家や専門機関との連携というのがこれからは求められているというふうに伺っております。 　そのような中、本改正案では、区分所有者の意向把握や合意形成支援、さらには、地方公共団体に対してマンション計画の作成の提案等を行う民間団体の登録制度として、新たにマンション管理適正化支援法人制度、これを創設するとなっておりますが、国交省としては、この新たな制度に登録できる民間団体として具体的にどのような団体を想定しているのか、また、具体的な登録数の目標の設定などがあるのか、さらには、マンション管理適正化支援法人制度の制度創設の意義及び効果、この点についてお伺いします。