衆議院国土交通委員会（2025-05-16）での発言

○尾辻委員　現場の自治体職員さんの皆さんからは、人もいなければ調査のための機材の確保もなかなかままならないんだという声が聞こえてきております。 　ですので、やってくださいというだけではなくて、それを担保するものをしっかりと国土交通省としてやっていただくということをお願いしておきたいと思います。 　それでは次に、社会資本の老朽化対策、道路施設の維持管理についてお伺いをしていきたいと思います。 　橋梁やトンネルなど、高度経済成長期に建設された道路施設の老朽化が加速する中、今後、建設から五十年以上経過する施設は増加していきます。施設の老朽化に対しては大規模な改修等が必要な場合もありますが、改修には膨大な予算と時間を要するため、日頃からの維持修繕を着実に行い、予防保全型に転換していくことで、施設の長寿命化を図っていくことが重要だと考えます。 　しかし、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、例えば、橋梁について、一巡目点検で修繕が必要とされた橋梁のうち、国や高速道路会社管理の施設については、全ての施設において修繕等に着手できていますが、地方公共団体が管理する橋梁については、全体の一七％の施設について必要な修繕等にも着手できていない状況となっており、予防保全段階に移行できていないという状況が見て取れます。安心、安全の観点からも、地方公共団体が管理する道路の老朽化対策は喫緊の課題であります。 　道路施設を持続的かつ適切に管理していくためには、そのための財源が必要です。道路施設に対しては、令和二年度に道路メンテナンス事業補助制度が創設され、道路施設の老朽化対策のための財政支援が行われていることは承知しておりますが、必要な修繕にも着手できていない現状も踏まえ、道路施設の多くを管理する地方公共団体の要望に応じた予算を確保し、十分な財政支援を行っていくことが重要だと考えています。 　予防保全型への転換により、道路施設の長寿命化を実現することの重要性、また、そのために必要な予算を確保する必要性について、大臣の認識を伺います。