衆議院国土交通委員会（2025-05-21）での発言

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回の中間取りまとめの、いち早く取り組んだ内容として、この調整担当ということで管制業務を専属で行うというところがなされた、ここは私、非常にポイントだと思っております。更に加えて、今、答弁の中では、令和七年度、新たに五十二名の増員というところで、それが主要空港に配置されているということであります。ここは是非続けていっていただいて、やはり、総合的な目で見る管制官の存在といいますか、そういったところはすごく大事だと思っています。 　加えて、一部意見も出てきましたが、やはり、管制官をしっかりと育てていく、また増やしていくという意味においては、航空保安大学校での定員増、こういったところもしっかりとお取り組みをいただきたいということでございますので、そのことも要望をさせていただきながら、この内容を確認させていただきました。 　続きまして、三点目でございますが、操縦者へのＣＲＭ訓練の義務づけ及びその効果についてお伺いします。 　本改正案では、管制交信に係るヒューマンエラー防止のために、頻繁に離着陸が行われる航空交通管制圏に係る空港等において、離着陸を行う全てのパイロットに対して、パイロット間のコミュニケーション等に係る訓練、いわゆるＣＲＭ訓練の義務化が明記されておりますが、今回の改正では、これまで義務化をされていなかった自家用機の操縦者や、さらには消防、警察、海上保安庁の操縦者も新たにその対象となることが想定をされております。 　そこで国交省にお伺いしますが、今回の改正案において、これまでの定期航空運送事業者の操縦士に加え、新たに自家用機などの操縦士もＣＲＭ訓練の対象に加えることの意義及びその効果についてお答えをいただきたい。また、全ての操縦士を対象としたＣＲＭ訓練はいつから開始をされるのか。また、新たに義務づけとなる対象者は何人と想定しているのか。さらには、全ての対象者がこの訓練を修了するにはどれだけの期間が必要と考えているのか。この点についても御答弁を願いたいと思います。