衆議院国土交通委員会（2025-05-23）での発言

○谷田川委員　去年と余り答弁が変わらないので、じゃ、ちょっと、実は昨日、レクで、地域おこし協力隊は難しいけれども、集落支援員とか二地域居住コーディネーター、移住コーディネーター、これも大体、年間、何と五百万円、費用を持ってくれるんですね、国が。皆さん、知っていましたか。地域おこし協力隊は結構知名度が高いんだけれども、私も、実は昨日初めて知ったんですよ、この集落支援員とか二地域居住コーディネーター。二地域居住コーディネーターについては、今年度予算からだそうなんですよ。移住コーディネーターは前からあって。余りにもこれは周知されていないと私は思っています。 　何か同じようなものがたくさんあって、分かりづらい。もうちょっとシンプルにして、さっき私が申し上げたように、少なくとも、距離、都心から六十キロ、七十キロ離れているところというのは、茨城にも、栃木にも、群馬にも、山梨にもあるんだから。そう考えたら、千葉県内、あるいは埼玉でも、東京でも、神奈川でも、何か自分たちが地域おこし協力隊の対象にならないのはおかしいな、そう思う自治体のことを考えれば、もうちょっと制度を簡素化して、何とか頑張っている市町村を応援する、そういう仕組みにしませんか。いかがでしょうか。