衆議院国土交通委員会（2025-05-23）での発言

○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。 　つまり、制度としての支援というのはない中で、事業者が自らの経営判断に基づいて対応しているということが改めて確認できました。ありがとうございます。 　例えば、茨城県のひたちなか海浜鉄道のデータに基づく試算でございますけれども、これによると、通学定期券による減収というのは、全体の八から一〇％に上るということです。 　地域鉄道九十五社全体で計算した研究もございますが、それによると、約七十億円の負担というのが、地域鉄道全体の負担となっている、相当しておるということでございまして、バスも含めますと、更にこの負担というのは大きな規模になるのではないかなと考えられます。 　言い換えますと、通学に係る家計負担の軽減は、普通運賃を支払うほかの利用者の負担によって支えられているという状況です。自家用車で移動する人たちは、この負担を負っておりません。公共交通の主な利用者が高校生だとか高齢者に偏っている地方ほど、この構造というのは深刻だと思っておりまして、つまり、少数の普通運賃利用者が多くの高校生の運賃を支えているということになります。 　この実態について、政府はどのようにお考えでしょうか。