衆議院国土交通委員会（2025-05-23）での発言

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　本日は、我が国の経済活動そして国民生活にとりまして欠くことのできない最重要のインフラであります物流業について質問させていただきたいと思います。 　物流業は、今申し上げました最重要のインフラでありながら、人間にとってみると血液と似たような形で、なくてはならない存在でありながら、目に見えないがためにその重要性がなかなか理解、また評価されないという宿命的な状況が続いてまいりました。 　適切な運賃がなかなか実現できないですとか、その結果、ドライバーの皆さんの賃上げや、また労働環境がなかなか改善されない、これはもう何十年も前からずっと続いているところでございまして、私も党の国土交通部会長をずっとやっておりましたので、全日本トラック協会の皆様に、十月十日のトラックの日には一斉にトラックを止めてみたらどうですか、初めてそこで物流業の大切さというのがよく分かるのではないかというようなことも言ったことがございました。 　しかしながら、トラック業の皆さんというのは、やはりエッセンシャルワーカーというか、特に私が大臣を務めたときには、新型コロナウイルス感染症が発生し、長期化し、拡大化する。現場では、感染のリスクや不安を抱えながらも、救援物資、生活必需品を何としてでも届けなければいけないと、まさにエッセンシャルワーカーとして戦っていただいたわけでございます。 　また、自然災害ですとか近年の能登半島の地震のときも、道路自体が大変厳しい状況の中でも、トラックドライバーというのは何があってもオンタイムで荷物を届けるのが使命と責任なんだと。まさに大衆のためにその職務を果たす、そういった心意気に対しまして、ちゃんとした適正な運賃、賃上げというものを実現することは国の責任だというふうに私は思っております。 　そうした中で、これまでも、全日本トラック協会の坂本会長が先頭に立って、現場の状況から、見ながら、これまで数次にわたって、貨物自動車運送事業法の改正など物流関係の法改正に大変な御努力をいただき、また、今般も、この委員会の最後に、全会派賛成という形で更なる新しい法律ができるということ、私は大変感慨深い思いをしておりますし、大変、坂本会長を始め関係者の皆様の御努力に心から感謝をするところでございます。 　まず、そうした中で、こうした物流法の改善というのは、私はやはり、何においても荷主の協力なくしては実現しない、改善しないとかねてから申し上げておりまして、我が国の物流が持続可能であらしめるためには、荷主の皆さんが、物流は物流の世界だみたいなかつての考えではなくて、荷主にとっても、物流業が持続可能な、サステーナブルでなければ、ウィン・ウィンでなければ成り立たないんだということで、我が事として捉えていただきたいという思いで、今日は、荷主を所管されている経産省、農水省の政務の方に御出席をいただいたところでございます。 　昨年成立をいたしました改正物流法の中には、全ての荷主に対して物流効率化措置に係る努力義務を課す。これは例えば、今まで、荷待ちですね、トラックが届いていても、着荷主は、待たせるだけ待たせても全然そこの待ち料金を払わないとか、トラックから荷物を降ろすという作業も、運賃とは別なのに、作業料金を取らずにそうしたことを強いている、こうしたことはやはりあってはならないということを、法改正では努力義務としていたしましたし、大手事業者に対しましては、中長期計画の提出等を義務づけるといった法改正になりました。 　これを所管官庁として進捗状況をどう把握して効果ならしめていくのかということを問いたいと思いますし、加えて、午前中のやり取りもありましたが、五月十五日、中野大臣が、荷主、物流業界との意見交換を行われて、改正物流法と、また下請法の改正案を契機といたしまして、価格転嫁、取引の適正化、賃上げ、こうしたものの要望を経団連とか全農にされたと承知をしております。 　こうしたことをどう受け止められて対応していくのか。経産省と農水省のそれぞれの政務の方に御答弁を簡潔にいただきたいと思います。