衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○尾辻委員　これは昨年のたしか十一月の施行ということでよろしいでしょうかね。はい。 　これは新誠実公正義務とも言われていますけれども、国交省も、不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項についてというところで、顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務ということで触れられているところであります。 　それでは、この誠実公正義務が本当に果たされているのかという観点でお聞きをしてまいりたいと思います。 　本年の六月八日付で、不動産情報を扱う楽待編集部がウェブ記事を掲載いたしました。四十億円集めた戸建て七十戸計画、実は更地のままだった、不動産クラファンの謎と見出しにあります。一〇％の利回りをうたって投資家から資金を集めた不動産開発プロジェクトで、実は建物が建設されていなかった、それにもかかわらず、想定どおりの利息をつけて投資家に元本が戻された。 　私、四回の質問の間、この間、本当に実体があるのか、そして、実体があるのをどうやって監督するのかという疑問を投げかけてきました。 　この楽待の記事によると、カザフスタンのファンドで計十四件、そのうち、現地調査、これは編集部の関係者の方が現地に行かれてみたところ、建物があったのは三件で、残り十一件は建物が建っていなかった。そして、事業者は、建物の建設が完了したと投資家に報告をされています。そして、完了したという投資家へのレポートは記載ミスだったというふうに会社はおっしゃっております。 　まず、この指摘の記事について、国交省として承知しているかどうか、お聞きいたします。