衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○尾辻委員　今回、実はこれは編集部の関係者の方が現地に行ったから分かったわけなんです。不特法自身には、こういった、現地の実態と違う場合に許可権者がそれをどうやって知るのかというところについて、何も担保されていないんじゃないかということなんですよね、一つは。 　だから、こうして一つ一つ誰かが、第三者が物件を見に行かないと実体がないかどうか分からないような、そんな事業のスキーム、本当にいいんですかということなんです。 　今から中間取りまとめの中で、財産報告に進捗状況を掲載してくださいということをこれからお願いするんだと言っていますけれども、それが現地の事実と合っているのかどうかは一体誰がどのようにして把握をするんですかということ。 　そして、例えば、今、都道府県が許可権者になっている場合が多いわけですよね。今回の議論の中でもずっと、これは許可権者ですというと、では都道府県が見に行くんですかということです。神奈川県の、宅建をやっている県の職員がカザフスタンに見に行くんですか。では、その予算はどうやって取るんですか。ほかにもあります、スリランカだってあるしモンゴルだってあるしアメリカだってあります。大阪の事業者だったら韓国を持っています。 　先ほどから制度の話をされていますけれども、実体はどうやって許可権者は把握できるんですか。