衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。よろしくお願いいたします。 　質問に先立ちまして、昨年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震により貴い命を奪われた全ての方々に対し、改めて謹んで哀悼の誠をささげます。また、御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされ、厳しい状況におられる全ての被災者の皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 　六月九日に、委員長、理事、オブザーバー、現地の近藤議員と、先ほど質問に立たれた西田議員と、能登半島視察に伺ってまいりました。 　多くの方々の御尽力によって全国から集まった工事現場の皆さん、住民の方々の御尽力、御協力、それから国交省、自治体の皆様の御努力によって、一歩ずつ震災からの復興復旧というのが進んできたというところが分かったんですが、ただ、同時に、まだまだ手を加えなければならないという箇所が非常に多くて、ここについて改めて私たち国会議員としても、国会としても、現地の皆さんが元の生活に一日も早く戻れるようにしなければならないと決意を新たにした次第でもございます。 　本日は、視察時にいただいた県と内灘町、御要望を二点、取り上げさせていただきます。 　先ほど西田議員からもありましたけれども、まず、四車線化について取り上げさせていただきます。 　配付資料二の四車線化候補箇所を示した地図を見ていただくと分かるんですが、能越自動車道、のと里山自動車道は、四車線化の優先整備区間に選定されていないという現状がございます。半島の地理的制約も踏まえた上で、災害時に機能する道路を確保するため、石川県の要望に沿って、国の直轄事業によって四車線化を進める必要があると考えます。 　また、国による一元管理につきましても、昨年六月に国土幹線道路部会が取りまとめた緊急提言におきましても、能越自動車道については、能登半島地域の一つのネットワークの中で管理主体が別となっているが、今般の災害において対応の一貫性や迅速性などの観点で課題が生じた要因とも考えられる、災害時における機動的な対応や持続可能な維持管理の重要性の観点を踏まえつつ、これまでの整備や管理に係る経緯や国と地方の役割分担等を考慮した上で、ほかの半島地域も含めて適切な管理の在り方を検討する必要があるというふうにされました。 　能登半島地域の道路ネットワークを国が一元管理する必要性について、それから、先ほどの国の直轄事業により四車線化を進める必要と併せて、大臣の御見解を伺います。