衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○長友（よ）委員　立憲民主党、長友よしひろです。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、通信制高校の学習等支援施設、サポート施設という言い方でいきたいと思いますけれども、における通学定期券取扱いに端を発しました、通学定期ということについて伺いたいと思います。 　この問題は、問題とあえて申し上げます、この問題は、文部科学省の高等学校通信教育規程の一部改正、令和四年に行われましたけれども、ここが起点になっていると言えます。サテライト施設を面接指導等実施施設と学習等支援施設、サポート施設ですね、と分類した結果、ＪＲ東日本が、学習支援施設、サポート施設は通学定期の対象外として発表いたしました。その後、これは一年間の延期を決定されています。加えて、その後の報道では、それ以降についても協議を進めていくというふうにＪＲの社長は述べているとありました。 　最初の質問です。 　いろいろ調べてみたところ、通学定期というものは、我が国では、明治二十八年、一八九五年に、国有鉄道、国鉄が学生用の定期券、学童通学切手を発売開始したことから始まると言われています。そして、その後、戦後も、国有鉄道運賃法、旅客及び荷物運送規則で定められて、普通旅客運賃から、普通の定期ですから、これから割り引かれています。これはどのような理由でこの制度があったんでしょうか、伺いたいと思います。