衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○西園委員　ありがとうございます。 　今、プロジェクトチームの話が出ました。これはスピードが本当に大事でございますので、政府の迅速な支援を何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、避難生活で必要な備蓄品の調達について伺います。 　今回の視察では、いまだに屋根にブルーシートがかけられたままの住宅を見受けました。能登半島地震では、多くの住宅で屋根瓦が損壊し、雨漏りを防ぐためにブルーシートの重要性が改めて認識されました。 　また、昨年六月に修正された防災基本計画では、在宅避難者等の支援方策を検討することが自治体の努力義務とされ、屋根の損壊時にはブルーシートを張るなどして、被災者の応急的な住まいを早期に確保することの必要性が示されました。 　ブルーシートの設置作業は、全日本瓦工事業連盟に加盟する事業者などの協力により行われますが、その前提となるのは、自治体が必要なブルーシートを事前に確保していることです。 　しかし、能登半島地震では、全国から多くの瓦職人が応援に駆けつけてくださったにもかかわらず、肝腎のブルーシートが不足していたために、作業が滞り、屋根の応急修理ができず、在宅避難が困難となる事例が多く生じました。今後の大規模災害に備えては、被災自治体が必要量のブルーシートを迅速に確保、配付できる体制の整備が急務です。 　また、能登半島地震では、水道管や浄水場の被災、機能停止により最大約十四万戸が断水する事態となりました。飲料水はもとより、トイレや入浴、避難所の清掃、洗濯、器材の洗浄などに不可欠な生活用水の確保が課題となりました。災害時に生活用水を安定的に確保するためには、平時からタンク、貯水槽、防災井戸等の整備に努め、衛生的な水を継続して供給できる体制を整えておくことも重要です。 　さらに、下水道についても、半年以上復旧しなかった地域があり、生活用水の排水処理にも深刻な問題が生じました。下水道が復旧するまでの間は、限られた水を繰り返し使用し、川や地面への排水を抑える工夫が必要です。近年では、合成洗剤に含まれる界面活性剤を一切使用せず酵素の力で汚れを分解する洗浄剤も開発されており、こうした環境に配慮した製品を避難生活において活用することも有効です。 　このように、災害時に必要となる生活必需品や食料、ブルーシートなどは各自治体が必要量を備蓄していくことが基本ですが、財政上の制約から十分な備蓄ができていない自治体も少なくありません。そのような場合には、国からのプッシュ型支援が極めて重要となります。とりわけブルーシートや水などの資材については、市中からどれだけ迅速に調達できるかを平時から把握しておく必要がございます。 　自治体の備蓄量及び市中からの供給可能量をどのように把握し、必要な物資をいかに迅速かつ的確に被災地へ届けるのか、政府としての具体的な方針をお聞かせ願います。