衆議院財務金融委員会（2025-02-12）での発言

○福原委員　ありがとうございます。 　それでは、いよいよ最後になりますが、三問目であります。実は、三問目というのは、税関行政というのは地味に見えますが、実はイノベーションを起こせる行政分野でもあるのだというのが私の質問の趣旨であります。 　加藤大臣の所信表明の中には、国際的課題への対応という項目の中で次のように述べておられています。入国者数そして輸入件数が急増している。ある意味で、冒頭、大臣からもお言葉をいただきましたが、経常黒字大国でもある我が日本の方向性の一つに、人口は減少するんだけれども、人流と物流、いわゆる人と物が行き交う極東アジアの大国、人流、物流大国日本というものが挙げられるんだろうと私は考えています。そして同時に、この人流、物流大国日本を実現する上で重要な行政機能の一つが、間違いなく、私は税関行政であるというふうに捉えております。 　物流の例を、私の地元で、例に挙げてお話をさせていただきたいと思います。 　実は、私の地元、秋田の県北ですが、鉱山があります。今は、国内にとどまらず、海外からも廃棄されたスマホや家電、自動車の部品等を輸入してリサイクルをして、銅、白金等、十種類以上の重要鉱物、ベースメタルやレアメタルを産出しています。実はこのすぐ近くには、世界第二位の人工透析器メーカー、ダイアライザーを作るメーカーがあり、世界中に輸出しています。この静脈物流と動脈物流をつなげる。そして、地元の駅に、実は、保税蔵置場をつくるというプランであります。これが、実は、インランドデポと言われている計画ですが、これは総理が掲げている地方創生二・〇の、まさしく令和の日本列島改造を支える第四の柱、新時代のインフラ整備、あるいは第五の柱、広域リージョン連携にかなうものだと思います。 　でも、これは税関行政が今まで以上に進化していかなければならないと考えておりますが、是非、この点に関しまして、加藤大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。