衆議院財務金融委員会（2025-02-12）での発言

○水沼委員　ありがとうございます。 　ＮＩＳＡの拡充は、本当に若者にとってもすばらしい拡充だったというふうに思っています。だからこそ、是非、現役世代が抱く将来不安に関しても、寄り添った対応を今後もお願いしたいというふうに思います。お願いします。 　続いて、生命保険料控除についてテーマを移します。 　まずもってですが、現役世代が支払う社会保険料の負担の軽減につながらず、万が一の際の費用負担リスクを高めるのみである今回の高額療養費制度の自己負担額引上げに断固反対であるという旨を申し上げます。そもそも、一人一人に自助を強いるのであれば、国がまずはその環境を整備して、そこから国民に対して提案を行うというのが筋であるはずだからです。 　それを踏まえて、資料一を御覧ください。 　今回、二十三歳未満の扶養控除を持つ対象家庭、対象への子育て支援策として、所得税において、新生命保険料控除に係る一般生命保険料控除の適用限度額が、子育て世代を対象に、四万円から六万円に引き上げられることになりました。念のためお伝えいたしますと、一般生命保険料というのは、主に終身保険ですとか養老保険といった、お亡くなりになった、若しくは七十歳まで生きていたといったような、人の生死に起因して保険金が支払われるという種類の保険です。 　しかし、人生百年時代におけるリスクにおいては、生きてはいますが働けなくなってしまったというような場合を十分考慮すべきであるというふうに考えています。なぜなら、医療の発達によって、この国の平均寿命は延びている。また、自己負担額引上げの改悪論議でもありました、がんにおいても、がんの五年相対生存率というのは近年上がっております。 　そういった中で、私自身、子供を育てる当事者として申し上げるんですけれども、現在は、子育て世代が抱える疾病リスクというものについては、病を乗り越え職場復帰をしたとしても大多数の人が収入減に直面してしまっている、この実態を無視して語れないと思います。加えて、現在は物価高です。必要生活資金が年々高まっていることも不安の種となっています。 　だからこそ、今申し上げたリスクというのは、死ぬこと若しくは特定の期間まで生存していることに起因する保険金を支払う種類の一般生命保険料控除では対処ができません。 　そのため、子育て世代の将来不安を払拭して、安心して子供を産み育てられる日本とするためには、がん保険ですとか就業不能保険ですとか、様々なものが対象となる介護医療保険料控除の適用限度額も併せて六万円に引き上げるべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。