衆議院財務金融委員会（2025-02-12）での発言

○水沼委員　ありがとうございます。 　今、四万円の今の額で収まるからというような答弁だったかと思うんですけれども、やはり、これを拡大することによって救えるリスクですとか防げるリスクというところは、自助の部分の増大にもつながってくると思いますので、是非、子育て支援を目的とするのであれば、実情に見合った制度設計を今後も将来世代のために実行すべきであるというふうに考えております。ありがとうございます。 　次に、もう少しマクロなテーマで議論ができればと思っております。 　植田総裁に本日お越しいただきました。ありがとうございました。 　そこで、日銀の政策についてお伺いします。 　今から申し上げるのは、全てデータに基づく事実でございます。資料二、めくっていただいて御覧ください。こちらは異次元緩和の前後における実質ＧＤＰの平均成長率を示しています。これは、結論から申し上げるとほぼ横ばいで、経済成長にもつながっていないということが明らかとなっています。 　当初、二年の間に二％の物価安定目標を達成するとぶち上げた黒田前総裁でしたが、道半ばと言い続け、結局、達成には十一年かかりました。しかも、国債を刷って円安になったことを起因とするコストプッシュという形です。 　雇用は確かに増えました。しかし、実質ＧＤＰが伸びておりませんので、当初の目的とした経済成長には見合っていないと思います。 　株価も確かに史上最高額を更新しました。しかし、貯金ゼロ世帯も史上最高です。岸田前総理の間に、貯蓄ゼロ世帯は三百万人増えました。 　では、誰が日本株を買っているのかというと、海外投資家です。異次元の円安によって日本株を爆買いしているという実態があるのではないかと思います。日本に住む外国人の割合は僅か二％ですが、日本株保有でいうと、三割、三〇％以上保有している。また、売買代金の半数以上が海外投資家によって構成されております。 　この状況は果たして、国益にかなったと言えるのか、手放しに成果と呼べるのでしょうか。株式市場においては、日本国民の多くが果実を手にできていない状況なのではないかと危惧をしております。 　そして、日銀が大量に国債も引き受けた結果、異次元金融緩和の結果として、私たちと次世代に残されたものは、過度な円安、それに伴う物価上昇、そして巨額の国債残高というものになりました。 　昨年末、日銀が公表した多角的レビューにおいても、異次元緩和は導入当初に想定していたほど効果を発揮せずという結論が出されておりました。 　以上、これまでのファクトをベースにお伝えをしたんですけれども、何が伝えたいかというと、私たちはもう過去を変えることができないということです。だからこそ、この日本の行く末を左右する財務金融委員会の場で、与野党問わず、全員で、熟議と公開の下で、この異次元緩和の出口戦略について考えたいというふうに思っております。 　日銀の国債買入れ額の圧縮を実現しつつ、金利の過度な上昇を避ける最も有効な方法は、新規国債の発行額抑制であり、財政の再建だというふうに考えております。 　改めて、異次元緩和の出口戦略とその決意を、アメリカの元ＦＲＢ議長ボルカー氏の印象も含めまして、日銀総裁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。