衆議院財務金融委員会（2025-02-12）での発言

○三角委員　ありがとうございます。 　把握されていないということなんですけれども、先ほどの、たしか水沼委員の質疑でもありましたけれども、海外の投資家あるいは法人の投資家というところがかなり、過半を占めているというのは今の現状だというふうに思いますので、そうした中で、これから個人投資を拡大していくということの重要性は理解をしておりますけれども、個人投資家のうちの、まあ個人投資家全体の割合が分かっていないということなのでこれはなかなか質問にお答えいただくのは難しいのかなと思いますが、これから株価に対する影響というのが一体どのように、仮に総合課税を導入した場合に出てくるのかというところを確認をさせていただきたいんです。 　私の方で調べたところによりますと、日本証券業協会の調査によりますと、一千万円以上の株式投資を行っているという方は個人投資家のうちのおよそ二五％ということで、個人投資家自体がそもそも株式市場で過半以下、かつ、その個人投資家の中でも大口の投資を行っているという方はその程度ということになりますので、非常に、その影響といいますか、もし仮に総合課税に切り替えたとしても株価への影響というのは小さいのではないかなというふうに私は考えております。 　そうした中で、前回、二〇一四年に一〇％から二〇％に税率の引上げを行ったというふうに認識をしておりますけれども、その際には、株価への影響といいますか、その前後で株価はどういうふうに推移をしたのかというようなことがもし分かれば、お答えいただきたいと思います。