衆議院財務金融委員会（2025-02-12）での発言

○三角委員　分かりました。ありがとうございます。 　私も、銀行において中小企業に対する融資なども行ってまいりましたので、是非ここの部分については適切な支援を今後も行っていただければというふうに思います。 　時間が、済みません、ありませんので、次に、政治団体に対する相続税の課税がし得るかどうかという議題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　自民党の今回の派閥裏金問題に端を発しまして、政治資金規正法の在り方についても今議論がなされておりますけれども、そうした中で、政治団体の代表者の名義を変えたりですとか、政治団体間で資金を移したりということで、実質的に、相続税だったり贈与税を支払わずに、無税で大金を引き継ぐようなことができてしまっているという状況がございまして、事実上の租税回避ではないかという指摘がなされております。 　私が、先日、ある大物の政治家が亡くなられた際に三億四千万の政治資金が親族に継承されたという報道を踏まえて、簡易的に相続税の計算、もし発生をしていたら、課税対象だったらということでしたところ、大体三千五百万円程度の支払い義務が発生するというようなことも計算がなされました。 　そこで、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいのは、政治団体の資金を親族に引き継ぐ際に相続税やまた贈与税を課すことを検討しないのかということを、御意見、お伺いをしたいというふうに思います。