衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○水沼委員　ありがとうございます。 　今、大西さんからもあったとおり、例えば企業の内部留保というのは、二〇二二年度に五百五十五兆円となり、過去最高を更新したというふうに理解をしております。税は負担できる能力に応じて課税をするという応能課税の原則に基づいて、様々な穴埋め策も検討していくというのが非常に適しているのかなというふうに思いました。ありがとうございます。 　次に、今まさにありました相続税及び贈与税にテーマを移してまいりたいと思います。 　まず、前提として、日本の世の中で相続税を払っている人の割合、どれぐらいかというと、お亡くなりになられた方の九％です。ですので、つまりは、多くの人にとって相続税は発生せず、その意味では、これからするお話は、これまでの生活に、余り、ほとんどの人にとっては影響のない話であるということをお含みおきいただければと思います。 　我が国の相続税における最高税率は、一九八〇年代までは七五％、二〇〇二年までは七〇％でしたが、今は五五％にまで引き下げられています。その一方、我が国における金融資産の割合は、六十歳以上の方が六割以上保有しているという現状があります。 　持続可能な社会保障制度を維持するためには、現役世代の社会保険料の増大を抑えるために、公的医療保険の適用範囲を再度議論をするといったことなどに加えて、ベテラン世代同士の、世代内での支え合いの仕組みを再構築することも非常に有効であるというふうに考えています。 　今回のテーマは税ではございますが、社会保障と税の一体改革が極めて重要であり、様々な可能性を検討することで、現役世代の増大する社会保険料に歯止めをかける、そのことこそが、少子化対策、ひいては現在受け取っている人向けの年金対策につながってくるというふうに思料しています。 　相当に金融資産を保有している方々にもう少しだけ相続税及び贈与税を負担していただくこと、このことに関して、財務大臣の御見解をお伺いします。