衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○水沼委員　ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。 　それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。 　中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。 　中小企業庁によると、今年までに七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者様の数は二百四十五万人いるとされています。そのうちの半数以上である百二十七万人が後継者未定の状態です。この状況が放置されると、事業承継が進まず、累計で六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われる、これは日本全体で可能性が指摘されています。 　中小企業では、やはり経営者にノウハウや技術がどうしても集中してしまう傾向が特に強いため、早期の後継者育成ですとかＭアンドＡによる事業承継の促進というのが地域経済の活力を維持向上させるために急務となっています。 　昨年は、そういった中ではあるんですけれども、この中小企業のＭアンドＡによる事業承継のトラブルが残念ながら相次いでしまいました。売手側は期待していたような十分な経営支援を受けられず、多額の現預金が吸い上げられて、それで終わってしまうという事案が複数発生しています。具体的には、会社を買って、それで買った人がそこで運転資金を抜いちゃって、そのまま逃げてしまうというスキームです。 　中小企業は、オーナーが債務保証をしているケースがほとんどです。買手側に経営権が移ると、当初のオーナーは、債務、つまり借金も買手に移るというふうに当然のように考えますが、様々な理由をつけて経営者保証の名義変更を行わないままにされて、そして、その後倒産してしまった場合に負債を元の経営者が全て背負うというような事態となってしまっているのが、昨年複数発生した問題の論点です。債務は残っているのに運転資金だけ引き抜かれてしまって、その後音信不通になる、こうした買収は吸血型と呼ばれて、ＭアンドＡ市場が未成熟な中で混乱が目立っているというふうに感じています。 　会社を売る側は零細企業であるため、経験及び知識が不足しています。他方、買う側であったりですとか仲介をする方にとっては、百戦錬磨です。そういった中で、この情報格差を是正すべきだというふうに考えております。 　そのような中で、金融庁においては、先般、金融機関向けの監督指針を改正することについて発表しているというふうに認識しています。事業承継時における経営者保証の確実な移行に向けた取組について、現在の金融機関への対応状況についてお伺いしたく、参考人の方、よろしくお願いします。