衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○三角委員　今五万円というふうに数字を出していただきましたけれども、仮に五万円の減税額ということだと、基礎控除額四十八万円ですから、所得税率にして大体一〇％以下の方については減税になるということでございまして、また、私の方で試算をいたしますと、大体、サラリーマンの方であれば、年収六百五十万くらいの年収の方までは、仮に税額控除一本に切り替えた場合には減税になるということなわけでございます。 　日本の平均年収は四百六十万程度ということでございますので、多くの皆様にとっても税額控除への切替えというのは十分にメリットがあるものだというふうに思いますし、なおかつ制度の簡素化にもつながるということでございますので、是非切替えを提案させていただきたいというふうに思います。 　そして、さらに、我々は、税額控除への切替えを導入するのと併せて、給付つき税額控除の導入もやるべきだというふうに考えております。これは、改めて申し上げるまでもないですが、税額控除では所得税を引き切れない水準の、比較的低い所得の方に対する給付をセットで行うことで、所得再分配機能を拡充するものということでございますけれども、本制度導入について、民主党政権においては長期的な方針として決定をしていたということでございますが、現在の政府における、本制度の導入についてどのように考えているのか、大臣の答弁を願います。