衆議院財務金融委員会（2025-02-25）での発言

○三角委員　ありがとうございます。賃上げ税制本体の問題と併せて上乗せ部分についても削除すべきという修正案に私としても賛同したいというふうに思います。 　次に、中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済についてお伺いをいたします。 　本制度においては、企業が掛金を拠出して加入をし、経営不振時の緊急貸付けなどにその資金が供与されていると認識をしております。この掛金は、現状は企業側において全額損金算入できるように租税特別措置において定められております。これは、同制度が緊急時の貸付けなど経営支援に資する公的な性格を有しているためであると認識をしています。解約する場合においても、入会後三年以上経過をした場合には掛金に対して一〇〇％の解約返戻金が受け取れると伺っております。 　一方で、近年では、この制度を悪用して、実質的に節税、保険商品のように利用している、こんな事例が出てきております。すなわち、利益の出た年に本制度に加入をして、損金計上を行って、三年以上経過をして利益の出なかった年に解約を行うことで、元金も保証されて節税メリットを享受をする、こうしたスキームでございます。 　これは、平成二十三年に掛金の上限を月額八万円から二十万円にまで引き上げたことがそのような不適正利用を後押ししてしまっている側面があるというふうに考えますけれども、まずは、なぜ平成二十三年においてこのような掛金額の引上げを行ったのか、答弁願います。