衆議院財務金融委員会（2025-02-28）での発言

○根本（幸）委員　続きまして、今度は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。 　揮発油税等の当分の間税率は、旧民主党政権の平成二十二年度税制改正において、非常に厳しい財政事情、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き税率水準を維持することとされたという経緯があります。こうした経緯や、道路やインフラの老朽化、維持管理などの費用を見通し、我が国の財政状況を踏まえれば、将来に安定的な財源を確保することが大前提と考えています。 　御党の提案では、当分の間税率廃止による減収分を基金の見直しなど単年度の財源で賄うこととされていますが、道路のインフラの老朽化、維持管理などに必要な費用も見据え、来年度以降、どのように財源確保を行うのか、具体的にお答えください。 　また、地球温暖化対策の観点からは、欧州各国では、一九九〇年前後からガソリン等に係る税率を大幅に引き上げています。物価に苦しむ国民のことを考えれば、欧州諸国のような増税は考えられませんが、一方で、当分の間税率を廃止して価格を引き下げることは、こうした動きに逆行することとなるのではないでしょうか。提案者の御見解を求めます。