衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○櫻井委員　当時の立憲民主党案では、もっと具体的に、どの項目、法人税、それからそのほか金融所得課税ですとか、明確に書いていたんですね。この自民党、公明党の案は、もっとぼんやりとした内容になっていて、しかも、恒久減税に対して恒久財源が確保できていない、そのことを確認させていただきました。 　続きまして、資料三、これは財務省のホームページに載っております税の三原則というところです。これは、財務省によりますと、公平、中立、簡素というのが三原則ということでございます。 　資料一につけておりますとおり、政府原案では、年収四百万では減税額は五千円、年収二千五百万では四万円の減税というふうになっておる。八倍もの格差がある。とても公平とは言えません。修正案ではこの格差が縮小したとはいえ、二倍の格差が残っております。さらに、非課税世帯には恩恵なしということで、とても公平ではないというふうに考えます。 　また、二百万円のところで新たな段差をつくるということになってしまって、新たに働き控えを生んでしまう、そんなリスクもございます。これも中立でもないというふうに言えると思います。 　そして、基礎控除額が所得階層によって階段状に変化している。これは簡素でもありません。 　これは税の三原則に反していると考えますが、提案者の御意見をお伺いいたします。