衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○櫻井委員　理想と現実というのはあるのかもしれませんけれども、せっかく総理になったわけですから、是非理想を実現していただくようにお願い申し上げます。 　次に、賃金のことについても質問させていただきます。 　日本が抱えるいろいろな問題がございますけれども、例えば、少子化、人口減少、社会保障の綻び、こういったことは、実質賃金が上がらなかったことにも起因するものというふうに考えます。大きな原因は実質賃金がずっと低迷しているから、そうではないのかな、こんなふうに考えるんです。逆に言えば、実質賃金がしっかりと上がっていくということになれば、問題解決に向けて大きく前進するというふうにも考えます。政府におかれましても、税制等で賃上げを促進するという取組を進めてきたというふうには承知をしておりますが、残念ながら成果は上がっていないと言わざるを得ない。例えば、実質賃金三年連続マイナス、こういうことになってしまっています。 　立憲民主党は、給料を増やす、物価を抑える、実質賃金をしっかりと引き上げていく、こういう政策を推進しております。国民の暮らしを豊かにするために、前向きな議論をさせていただきたいというふうに思います。 　資料をつけております。資料四、これは毎月勤労統計、厚生労働省が発行しているものです。こちら、先ほど申し上げたとおり、三年連続マイナスというふうになっております。これは、石破総理の時代、更にその前の岸田総理の時代から、ずっとマイナスが続いているという状況です。 　さらに、もっと長い目で見ますと、資料五をつけております、これは二〇二二年三月三日の経済財政諮問会議に提出された資料でございます。これは岸田内閣が発足して間もない頃なんですけれども、岸田総理も当時、意欲的に、いろいろ課題、賃金をどうやって上げるのかということを取り組もうと思われていたんだというふうに思います。 　このグラフを見ていただいたら分かるとおり、特に右側、これが調整後ということでございますけれども、これを見ますと、二十五年間で百三十五万円も日本の中間層の手取りが減っているわけなんです。手取りが年収ベースで百三十五万円も減ってしまった、これは何でなんでしょうか。 　この大半の期間は自民党が政権を担当しています。これは自民党の責任だというふうに私は思っておるんですけれども、これを取り戻すためにどのような政策を実施するつもりなのか、お答えをお願いいたします。