衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○櫻井委員　まさにおっしゃられた話は資料七につけてきておりまして、この間、労働生産性は上がっているから、経常利益も上がっているんです、増えているんです。三倍にこの三十年間で増えています。その増えた利益は一体どこに行ったのかというと、配当金が六倍に増えている、内部留保も三倍に増えている、でも給料は全然上がっていない、こういう状況になっているんです。ただ、役員報酬はちゃっかり三割ぐらい上がっているんですよね。 　こういうふうにしちゃったのは一体何なのかということなんですけれども、これはやはり、一つには、政府の政策、これまでの自民党政権の政策の結果なんじゃないですか。小泉構造改革といいながら、例えば非正規雇用をどんどん増やしていった。そのことが結局、望まない非正規を増やし、そして、例えば労働組合の組織率もどんどん低下をすることになる。そうすると、労使交渉といったって、労働組合の交渉力はどんどん弱くなっちゃうわけですよね。 　資料の十につけておりますけれども、これはアメリカの財務省がやっている資料でございます。二年ぐらい前に、アメリカは労働省ではなくて財務省がこんな調査をやっているんですけれども、アメリカの分析では、労働組合があるとないとでは給料が二〇％違うというんですよね。労働組合がある方が給料は二〇％高いということなので、これも一つ大きな要素だというふうに思います。 　ですから、ちゃんと労働組合をつくって、組織率も上げて、労使交渉で労働側がちゃんと賃上げ要求を力強くできるような環境にするであるとか、そのためには非正規雇用も減らしていくであるとか、そういったことが必要なんじゃないでしょうか。 　ですから、やはり、この間、小泉構造改革以降の自民党の政策を大転換する必要があると考えますが、総理、いかがですか。