衆議院財務金融委員会（2025-03-04）での発言

○水沼委員　立憲民主党の水沼秀幸です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の所得税法等の一部を改正する法律案並びに与党提出の修正案に反対、立憲民主党、国民民主党提案の修正案に賛成の立場から討論いたします。 　政府案並びに与党修正案には大きく三つの問題があります。 　第一に、大前提として、税という仕組みは、本来、公平、中立、簡素を旨とする、私たちが様々な立場を乗り越え、一致点を見出し、共に生きるために生み出した人類の英知です。しかし、今回の政府提出案並びに与党修正案は、自身の目先の利益のために理念なき交渉を繰り返した結果、当初の年収の壁を解消するという目的を見失ったどころか、所得税において新たな壁をつくり出すという修正案となりました。このような不公平かつ利己的で複雑怪奇な税制は、将来世代に禍根を残しかねません。撤回すべきです。 　第二に、不合理な税負担が解消されないまま放置されています。 　総額四十三兆円規模の巨額防衛費について、依然として十分な説明がなされないまま、増税が断行されています。さらには、一般財源化されて以降、課税根拠自体が失われているにもかかわらず、当分の間と言いながら五十年も維持され続けているガソリンの暫定税率。物価高に苦しむ国民生活を鑑みれば、このような不合理な税負担は一刻も早く解消すべきです。 　信じられる政治を取り戻すため、私たち立憲民主党並びに国民民主党と共同で、ガソリンの暫定税率廃止に向けた修正案を提出いたしました。財源を示し、各自治体への配慮もした内容です。 　国民の神聖なる負託を得て今日ここに集った野党委員の皆様にお伝えします。現在、少数与党と言われている状況にあって、野党が一致団結すれば、この修正案を可決することができます。この国の主権者たる国民の皆様が望んでいるのは、党としての成果ではなく、納税者としての改善実感です。与党がやらないなら、野党の力でこのガソリンの暫定税率廃止を成し遂げようではありませんか。是非聡明なる御判断を仰ぎたく存じます。 　第三に、自民党の裏金問題により失われた、税に対する信頼を取り戻すための取組が全く行われていないことです。 　石破総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っていないと述べられていますが、そうであれば、主に企業向けの減税措置である租税特別措置、いわゆる租特が適用された企業の実名を公表すべきではないでしょうか。個別企業の情報が類推されると財務大臣、総理はおっしゃっていますが、現在、企業は、多くの財務情報を自らＩＲ資料によって公表しています。認識をアップデートすべきです。 　また、納税者の権利利益を保護するため、民主党政権時代、自民党の反対により制定が見送られた納税者権利憲章を今こそ制定し、税務行政に対する信頼を取り戻すべきではないでしょうか。 　以上の理由により、政府案並びに与党修正案に反対します。 　引き続き、国民生活に寄り添い、よりよい税制の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）