衆議院財務金融委員会（2025-03-11）での発言

○岡田（悟）委員　現時点では試算はしていないということですね。 　新聞記事等いろいろ出ておりますけれども、アルミは三百億円規模の輸出である、鉄鋼は、日本全体で見るとアメリカ向け輸出額二十一兆二千九百五十一億円のうち一・四％である、全体として規模は小さいんですが、追加関税によって半導体関連の派生品が対象となり得ると。今、半導体は国を挙げて開発に取り組んでおられるわけですから、これが対象となるとなると、いろいろな意味での金額以上のダメージもあるのではないかというふうに承知をしています。 　そして、自動車の関税、これは、日本から直接輸出をする自動車が関税引上げの対象になる可能性があるということと、もう一点、日本のメーカーがカナダ、メキシコに進出をしている、たくさん現地で生産をして、それをアメリカに輸出しているという状況があるわけです。カナダ、メキシコも、いろいろな協定等によって、アメリカの二五％の関税引上げの対象となっているけれども一か月今猶予をされているという状況だと認識をしておりますけれども、これはルールがもしあるのであれば御教示いただきたいんですけれども、メキシコあるいはカナダからアメリカに輸出をされる自動車、自動車部品等が関税引上げの対象となった場合に、日本からこれに対して何か対応を取り得ることが法的に可能なのかどうか。経産省、いかがでしょう。