衆議院財務金融委員会（2025-04-02）での発言

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。 　多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋めようとする国もあるけれども、そのメッセージの裏には、米国一強の否定というものもあるわけです。そうしたことを意識しながら、やはり、我が国にとって極めて重要な、例えば東南アジアですとか太平洋島嶼国、そこに空白が生まれるとすると、他国がその空白を埋めるということを指をくわえて黙って見ているのじゃなくて、やはり日本は、相応の、世界にも誇る経済力がありますから、主体的にその空白を埋めていく、そういう積極的な外交を展開していく必要があると思っています。 　ちょっと、時間の関係もありますので、順序を逆転させていただきますけれども、今回のＩＤＡを通じた支援というのは、あくまであまたある途上国支援のツールの一つであるわけです。そもそも、途上国支援全般について、いかなる戦略あるいは大きな方針の下で関係省庁が連携、協働していくのかというのが重要だと思っています。 　本来、我が国の外交戦略上は、全ての国が同等の重要性を持っているわけでは、私はないと思っています。そこには当然差異があるわけであって、例えば、今発言力が、存在感が増しているグローバルサウス、これを見ても、日本から見たときにサプライチェーン上重要な国もあれば、市場として重要な国もあるし、地政学上重要な国もある。当然、我が国から見たときにその国々にとっての重要性というものは異なってくるわけです。 　そこで、伺います。 　こうした複眼的な視点から、特に我が国にとって重要な国や地域については優先順位を高くして支援する必要がある。こうした優先順位は当然対外的に言う必要は全くないわけでありますけれども、ただ、こうした大きな方針があってこそ、バイやマルチのそれぞれの支援のツールをより効果的に生かすことができると考えています。こうした大方針は、私は、国家安全保障会議、いわゆるＮＳＣのような政治的なハイレベルでしっかりと決定をした上で臨んでいく必要があると思いますが、政府の見解を伺います。