衆議院財務金融委員会（2025-04-02）での発言

○櫻井委員　まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。 　例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困っている状況の中で、じゃどうやって支援をするかといったときに、ＮＧＯを通じて支援をするというようなＵＳＡＩＤの手法というのは非常に有効だと私も思いますし、ただ、そういったところから予算が八割カットでごそっといなくなってしまう、じゃどうなってしまうのか、こういうことで大変困っている現場もあろうかと思います。 　そこについては、是非、今日も外務省に来ていただいておりますし、ＪＩＣＡも来ていただいているので、困っている人たちを助けていくということで、これまでの手法にこだわらずに、そこは、全部を肩代わりすることはできないにしても、何とか一部でも支援を続けていくようなことを御検討いただければというふうに思います。 　そして、先ほど斎藤副大臣からも御答弁いただいておりますけれども、アメリカのＩＤＡ増資の履行についてでございます。 　ＩＤＡ18のときには、オバマ政権の十二月にプレッジをしていた、ところが、その後、トランプ政権に交代をして、翌年、だから二〇一七年四月の会合のときには、減額して、履行されている、こういう過去の事例がございます。そして、ＩＤＡ19では、トランプ政権下でＩＤＡへのアメリカの貢献というのは大分減っていた状態です。その後、バイデン政権になって、ＩＤＡ20になると、アメリカの貢献は大分増えてきたわけなんですけれども、今回も、昨年十二月にバイデン政権下でプレッジした額、これがトランプ政権に交代してちゃんと全額履行されるのかどうかというのが大変心配されるところなんですけれども、これをどういうふうに見ているのかということと、アメリカ政府として約束したことについてちゃんと完全に履行されていくためにどのように働きかけをするのか、ちょっと大臣から是非御答弁いただきたいと思います。