衆議院財務金融委員会（2025-04-09）での発言

○三角委員　質問のレクでも、私もちょっとお伺いして、答えられないという話だったんですけれども、私がちょっと調べたら、すぐに資料が出てきまして。 　農水省の農業・食料関連産業の経済計算という資料によりますと、加工品と生鮮品のそれぞれの売上げの国内での金額というのが出ているんですね。縦割りだからこういう農水省の数字が出てこないのかなというふうに若干不信感を覚えるんですけれども。それによりますと、大体、加工品と生鮮品の売上げの国内での比率は四対一ぐらいというような数字が出ておりまして、大体二割ぐらいが生鮮食品ということになっております。この二割ということを、仮に、先ほど答弁いただいた五兆円に掛けると、大体一兆円ぐらいの減収見込額ということが恐らく計算をされるのであろうというふうに思います。 　もう一つ切り分けのパターンを考えていきたいんですが、仮に、低所得の方、例えば住民税非課税世帯の方のみを食料品の消費税分をゼロ％に減額する場合、どれくらいの減収になるのか。これをお示しするのが難しければ、住民税非課税の世帯数と人口を数値で御答弁願えればと思います。