衆議院財務金融委員会（2025-04-11）での発言

○水沼委員　ありがとうございました。 　続いて、重要な投資項目をお伺いしようと思います。 　特定投資業務の資金、これらのお金の資金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使おうというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法です。世界のインパクト投資残高は、二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年には六兆円、二〇二三年には十一兆円、そして二〇二四年は十七兆円と、どんどん急拡大をしている状況です。 　公的機関にそぐわないという御意見があるかもしれません。しかし、これは、ＧＰＩＦについても年金積立金を減らすわけにはいかないから経済的利益以外は考えちゃ駄目なんだというふうに言われていたことと同じです。しかし、先日公表されたＧＰＩＦの中期経営計画は、ついにインパクト投資の解禁が盛り込まれました。今後は、世界最大の機関投資家と言われるＧＰＩＦからも巨額のお金がインパクト市場に流れ込んでくることが明らかとなっています。 　インパクト投資をするプレーヤーですとか投資総額は増えていますが、インパクト投資を受ける企業やプロジェクトは果たして国内で増えているでしょうか。課題は山積みで、課題解決の資金も増えてきている。しかし、課題解決を行うプレーヤーですとかそういったプロジェクトがなければ、このインパクト投資というものは海外に流れ出ていってしまうというリスクがあると思います。 　そこで、地下社長にお伺いするんですけれども、インパクトスタートアップやＮＰＯ法人を始めとするインパクト産業の規模を大きくして日本経済の主軸に育てていただけないかという点について、そのためにも、このインパクト投資を特定投資業務の重点分野に位置づけて、インパクト投資ファンドを組成してもらえないでしょうか。御見解をお願いします。