衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○三角委員　分かりました。 　申告期限が、その後の市町村、また住民税の処理等も勘案すると、なかなか動かし難いということは一定理解をいたします。また、これからその在り方の見直しについて協議をされるということについては前向きな御答弁ではないかなというふうに思います。 　その上で、そうであれば、これは私からの御提案でありますけれども、申告について、個人についても、例えば法人と同様に決算期を任意に定めて事務を分散化する、必ずしも暦年課税ということにすごくこだわらずに、そういった決算期を任意に定めて事務を分散化するということはできないのか。法人で同じように実施をしているわけでありますから、制度的に絶対に不可能であるということはないと私は思います。 　もちろん、行政側の事務負担を考慮する必要はあるというふうに思いますけれども、例えば、会社員については、これまでどおり暦年での課税として企業側での年末調整による処理に事務を任せる、一方で、例えば個人事業主など確定申告が必要な方については、任意の決算期を設定するなどの制度を導入する、これも行い得るんではないかなというふうに思いますけれども、こうした制度を導入する場合の課題について御答弁いただければと思います。