衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○三角委員　分かりました。 　いろいろな課題があるということは私も認識をいたしました。ただ、今御指摘いただいた中でも、意図的な利益の操作というところは、それは企業の会計でも同様だというふうに思いますし、当初、仮に一回、最初、決算期をずらして導入するというところから継続適用を前提とすれば、別にそこはそれほど大きな問題にならないのではないかなということは申し上げておきたいと思います。 　税理士また納税者の皆様の負担軽減ということにも配慮をした制度設計を今後も提案をしてまいりたいというふうに思います。 　次に、また話題を変えまして、昨年行われた定額減税についてお伺いさせていただきたいと思います。 　定額減税では、所得税三万円、住民税一万円を減税をするとして、減税によって引き切れない額が生じる世帯、比較的低所得の世帯に対しては、調整給付金が支給をされました。私自身も、一昨年の年収は、当選前でしたので、定額減税で引き切れるほど稼いでおらず、調整給付の対象となっておりました。 　一方で、この調整給付金が支払われても、実際に昨年の年収は一昨年よりも増加をして定額減税分を引き切れるという場合がございます。その場合には、減税を、予定どおりというか、重複をして受けられるということとされており、事実上の二重取りが可能となっております。 　まずお伺いをしたいのは、このように、所得が当初の想定、一昨年の想定よりも増加をしたことによって定額減税の実質的な二重取りが起きることについて、政府としては許容をしているのか、また、調整給付金の返還を求めないという認識でよろしいか、御答弁願います。