衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○三角委員　一・二兆円ということで、非常に大きな金額がこの定額減税に使われたわけでございます。 　そのほかにも、今申し上げた二重取り以外にも、家族が控除を受けている場合に二重取りが発生をしたりですとか、また、所得税と住民税の課税最低限が異なることによっても二重取りが発生をしているということが指摘をされています。これらについてもしっかりとした調査を行っていただき、適正な是正を可能な限り行ってもらい、課税の公平性を守ることを要望したいと思います。 　今後、強力な物価高対策を追加で行うのであれば、なおさら、さきの定額減税について、おかしな運営がなされていなかったか、徹底をした検証が必要であるというふうに思います。 　続きまして、また違う話題に行きまして、さきの質疑でもお伺いをさせていただきました中小企業倒産防止共済制度、通称経営セーフティ共済について追加でお伺いをいたします。 　本制度につきましては、企業が掛金を拠出をして加入をし、経営不振時の緊急貸付けなどにその資金が供与されていると認識をしております。この掛金は、現状は企業側において全額損金算入できるように租税特別措置において定められています。解約する場合においても、入会後三年以上経過をした後は掛金に対して一〇〇％の解約返戻金が受け取れると伺っています。 　一方、近年では、この制度を悪用して、実質的に節税、保険商品のように利用している事例が出てきています。すなわち、利益の出た年に本制度に加入をして、損金算入を行って、三年以上経過をして利益の出なかった年に解約を行うことで、元金も保証されて節税メリットを享受するという企業が出てきています。 　こうした企業が増えてきたのは、特に、さきの質疑でもやりましたけれども、平成二十三年度に、それまでの月額の掛金が八万円だったというのを二十万円にまで月額の掛金の上限を引き上げたということが一つの要因になっているということを、さきの質疑では指摘をさせていただきました。 　その上で、お尋ねをさせていただきたいのは、現状の本共済の積立金額の全体の合計は大体幾らくらいになるのか、御答弁願います。