衆議院財務金融委員会（2025-04-15）での発言

○岡田（悟）委員　おはようございます。立憲民主党の岡田悟です。 　私は、財金では、前々回、トランプ大統領、アメリカの関税政策について質疑をいたしました。あれはたしかまだ三月だったと思いますけれども、あれから、アメリカがあらゆる国々への非常に高い関税を発表して大変な混乱があって、そして、中国以外にはそれを三か月免除するということが先週発表されたということで、今朝も、スマホ、これを対象にするのかどうか、昨日からいろいろ言われていて、対象外にします、やはり別の対象に入れますとか、日々、トランプ大統領あるいは側近の方の発言一つ、ＳＮＳの投稿一つで変わってしまうというふうな状況が続いています。当局の皆さんも大変苦労されているところだというふうに思います。大変お忙しいところですけれども、今日は財金に来ていただいたということで、質疑をしていきたいというふうに思います。 　まず、直近の、最新のアメリカのトランプ大統領による関税政策、これがどういうふうな状況になっているか。特に今、中国をターゲットにしつつある、そして、中国も、最後までおつき合いをすると言っていて、報復関税をどんどんやっているような状況ですけれども、この状況についてまずは説明を外務省からしていただけたらと思います。