衆議院財務金融委員会（2025-04-18）での発言

○国光委員　十分に修正の範囲内か否かということに関しましては、余りこのような修正、それほど歴史上あるわけではなく、余りこれが許可されてしまいますと、ほかの法案の審議にもいろいろな影響が及び得ると思います。是非、修正案として扱うか否かは、委員会運営に与える、まあそれぞれ理事、皆様方は御苦労されていらっしゃるわけでもございます。政府もそうでございます。やはり委員会運営に与える影響は大きいかと思いますし、この委員会のみの影響ではありません、ほかにも飛び火をする可能性もありますので、是非その辺りは今後も、御党を始め各党が良識を持って対応していただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。 　その手続もそうなんですけれども、もう一つお尋ねしたいのが中身でもございます。 　御党の以前からの御主張ですから気持ちは分からなくもないんですが、いささか間が悪いのかなというふうにも思っております。 　ありがとうございます、反応いただいて。御党から笑いがありましたけれども、川内先生、それは後でまた是非質問等で御指摘していただきたいと思いますけれども。 　中身なんですけれども、やはり米国との関係もございます、これは後で申し上げますが。この改正案の中身につきまして、外為特会の運用収益による決算上剰余金は、既に、特会法の八条の規定に基づき一般会計に繰り入れることは可能です。修正案におきましては、決算上剰余金に限定しない形で、予算で定める金額を外為特会から一般会計に繰り入れるということを可能とするものでございますが、これは実際上、保有する外貨資金を減らして財源にすることを目的としたものとメッセージとして受け止められやすいものでございます。 　外貨資金の保有額を減らして財源に充てることについては、これまで政府からは、実質的な円買い、そしてドル売り介入に当たるとして、慎重な姿勢がかねてより示されてきたところであり、為替市場にも不測の影響を及ぼしかねません。 　さらに、間が悪いのはここなんですけれども、足下では今、新聞を資料でお配りをしたとおり、米国債の金利の動向が非常に注目を集めております。米国の関税政策への対抗措置として中国が米国債を売っているのではないかというふうな臆測が広がるなど、市場ではやや疑心暗鬼になっているところがございます。 　こうした中で、我が国の足下、日本の国会まで米国債の保有額を減らすのかなというようなメッセージ、意思を、誤って、立憲民主党さんの本意ではないかもしれませんけれども、タイミングとしては誤ってお伝えするようなことになれば、日米関係にも大きな影響を及ぼし得ると思いますし、さらに、来週、加藤財務大臣は、アメリカに伺って、トランプ関税問題につきまして交渉に伺うところでございます。その一週間前の今、この法案を提出することというのは、なかなか政治的にはチャレンジングだなと、私、個人的には非常に思うところでありますけれども、是非、その辺りの御見解、日米関係への影響も考慮して出されていらっしゃるんでしょうかということを明確にお答えいただきたいと思います。