衆議院財務金融委員会（2025-05-16）での発言

○高井委員　財務大臣も財務省も分かっているんだと思いますよ、今の答弁を聞いても。 　要するに、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば日本は確かに悪いんですけれども、でも、そのＧＤＰが増えなかった原因というのは、結局、消費税を引き上げたり、あるいは、政府支出を増やしてこなかった、これはもう客観的データでも明らかですから、明らかに政府の、特に財務省の経済政策、財政政策の失敗なんですよ。その結果、確かに今、市場の信認は危ういかもしれない。だけれども、一方で、格付会社は確かにそういう評価をしているけれども、クレジット・デフォルト・スワップ、私が何度も取り上げているこの数字は、極めて良好な安定的な数字なんですよ。 　これに対して、昨日、中山次長はこう答弁しています。潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字を背景に、国債が安定的に消化されているという状況が評価されていると。やはり、市場も評価しているからこのクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳの数字は低いわけですよ。 　ところが、一方で、月曜日に、財務大臣は予算委員会で私の質問に、国民の資産等々を前提とした議論がどこまでそれとして通じるのか疑問だと。これは、私が予算委員会で、債務残高は確かに千二百八十兆円あります、しかし、国の金融資産、企業、家計、政府を合わせた金融資産は、九千八百九十五兆円、もう一京円近くあるわけですよ。それから、個人、家計の金融資産だけ取って見たって二千百七十九兆円あるわけです。これはよく、国民一人当たり借金が一千万円を超えたと皆さんもマスコミも騒ぎますけれども、個人の金融資産、一人当たり千七百六十六万円、平均して一人持っているんですよ。 　それだけの金融資産があるからこのクレジット・デフォルト・スワップは評価が高いんだと昨日、中山次長が、おととい主計局次長が認めていますからね。 　だから、こういったことを考えたら、市場の信認云々を、財務大臣は、何か、天候の影響がとか人口減少がとかいろいろ災害がとか言いますけれども、そんな、何か情緒的な話ではなくて、客観的数字でやはりちゃんと議論していただきたい。 　特に、海外の格付会社は間違った評価をしていますから、それに対して抗議をするのが日本政府のやるべきこと。二〇〇二年に財務省がやったことが正しいんですよ。今それを、全く違った、自分たちの都合のいい数字を取り出して財政審議会に示している、この財務省の態度は誠にもっておかしいということを申し上げます。 　一方で、国債の発行は無限にできるものではないということも申し上げています。そして、国債が発行できなくなったときにどうするんだということは、実は、共産党さんが予算委員会で主張して、石破総理に何かすごく褒められていましたけれども、それと同じことを我々も言っているわけですよ。しかし、今はまずは国債で乗り切るべきでしょうと。今増税の話をして、またここで経済にストップをかけるんですかということで、私もあえて増税の話はしていませんが、今日は質問したいと思います。 　消費税を引き上げてきたその原資は、法人税減税なんですよ。法人税の、本来払うはずだった金額を全部集めると、消費税の税収総額の実に七割近くが、法人税が減税されてきているわけです。四三・三％あった税率が、今、二三・二％まで、二〇％まで税率を落としているわけですから。そして、所得税だって、最高税率七五％だったものが、今、四五％まで所得税も引き下げてきたんですよ。でも、その結果、今、日本は一番富裕層の多い国になっちゃったんですよ。一億円以上の投資をぽんとすぐできる人の数、アメリカに次いで日本は二位ですよ。明らかに、アメリカと同じくらい、アメリカに近く、日本は貧富の格差が広がってきた。 　そういうことを考えれば、法人税の増税、特に累進性、それから所得税も累進性の強化、あるいは金融所得課税、こういったことをやる、将来的にはね。まずは国債で対応するけれども、国債がもうこれ以上発行できないというときには今言ったことをやるべきだということは、れいわ新選組も訴えていますし、それに対する財務省の見解を、財務大臣、お聞かせください。