衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。 　冒頭、毎回、意見表明のたびに申し上げておりますが、れいわ新選組は一貫して、政治と金の問題を議論する前に、自民党裏金議員の自首若しくは議員辞職が先だと言い続けてきました。いまだ裏金問題の真相究明は何一つ進んでおりません。改めて、本委員会での裏金議員や裏金関係者の参考人招致及び証人喚問を強く求めます。 　企業・団体献金禁止の議論は、一年前と比べ、大きく後退してしまいました。当初、憲法上許される最も厳しい法案を出したと豪語し、身を切る改革を掲げ、自らに厳しい党を標榜していた維新の会は、自民党と連立を組むや否や、いきなりトーンダウンしてしまいました。 　維新の会は、さきの国会で、自民党に助け船を出してきた国民民主党や公明党を厳しく批判していたにもかかわらず、その公明党ですら、自民党の反省の全くない態度に愛想を尽かし、連立を離脱したというのに、一番自民党を批判していた維新の会が、今度は自民党に助け船を出すとは、到底理解できません。 　急遽降って湧いたように出てきた議員定数削減の話は、この企業・団体献金禁止の議論をごまかすために、根拠も理屈もなく、苦肉の策として無理やりひねり出された改革ネタであることは誰の目にも明らかです。 　そもそも、自民党が今更、企業・団体献金禁止は約束していないなどと言うのは言語道断です。三十年前、ここにいる多くの方はまだ国会議員でなかったと思いますが、政治に少しでも関心があったならば覚えているはずです。あのとき、国民が、政党交付金を導入するために、コーヒー一杯分二百五十円の税金を払うことに同意したのは、政策をゆがめ、腐敗の温床となる企業・団体献金がなくなると信じたからです。もしそうでなければ、国民が二百五十円払う理由がありますか、あるわけないですよ。あのとき約束があったから、国民は渋々納得したんです。 　それは、当時、自民党総裁として、総総合意の当事者であり、責任者であった河野洋平元衆議院議長が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと証言していることが何よりのあかしです。私が同じ話を衆議院本会議の代表質問で行ったところ、多くの国民の皆様から、確かにそうだった、思い出したよとの声が続々届きました。 　本委員会で、自民党の前筆頭理事が、文書で書いてあることが全てですと発言し、文書に書いていないから約束したことにはならないという趣旨の発言をされましたが、本当に驚きました。文書に書いていなければ約束にならないんですか。文書にならない、議事録が残らない場の発言であったとしても、テレビ番組はもちろん街頭演説や内輪の集会でも、有権者の前で発言をしていれば、それは立派な約束でしょう。 　もし本気で約束していないと言い張るならば、なぜ国民は二百五十円支払うことに合意したんですか。合理的な説明をできる人はいますか。約束したように見せかけて、約束していないなどと言い張るのは、国民をだましたことになりませんか。その方がはるかに悪質です。自民党には、あのときは約束したけれども、事情は変わった、考えが変わったと正直に言ってほしいです。 　維新の会にも同じことを申し上げたい。本年六月から僅か半年でなぜ考えが大きく変わったのか、本委員会で是非説明していただきたい。 　れいわ新選組は、名実共に憲法上許される最も厳しい案として、企業・団体献金の上限を三百万円まで引き下げる修正案を提出しています。この案に御賛同いただくことを強く願い、れいわ新選組を代表しての意見表明といたします。