衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-03）での発言

○今枝委員　自由民主党の今枝宗一郎です。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　社会が複雑化をし、新たなビジネスが数多く出てきている中、デジタル化ですとか、また高齢化なども進んでおり、消費者の皆さんを守ることの重要性は一層増していると思います。大臣におかれましては、その点、非常に御尽力をいただいていることに敬意を申し上げたいというふうに思っております。 　その中で、第五期消費者基本計画が策定されたことはすばらしいと考えております。その中で、やはり安心できる相談体制の構築、これが非常に重要だと考えておりますので、早速、質問に入らせていただきたいと思っております。 　消費者トラブルは、いつ何どき消費者の方が巻き込まれてしまうか分かりません。そのようなときに、地域に身近な相談窓口が存在するということは、消費者の安全、安心につながる大きな大きなファクターだと考えております。 　伊東大臣におかれましては、地域の消費生活センターですとか国民生活センターに視察にも行かれているということで、すばらしいことでありますので、本当にそういった現場を大事にされる大臣ということで、非常に敬意を申し上げたいというふうに思っております。 　しかし、こうした地域の相談体制の整備に対し財政支援を行ってきた地方消費者行政強化交付金の推進事業については、数多くの自治体において令和七年度に活用期限を迎えるということになっております。自治体や消費者団体などの関係者からは、地方消費者行政の後退の懸念の声が上がっております。自治体のリソースが限られている中、年々複雑多様化している、地域における消費者被害の未然防止、救済を確実に進めていくべく、国としても強力に、かつ安定的に地方を支援していく必要があると考えますけれども、参考人の意見をお聞きいたします。