衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-03）での発言

○今枝委員　ありがとうございます。 　そういった周知活動を通じて、果たしてどれだけの、今、フードバンクだとか、また子供食堂だとか、そういったところの話がございましたけれども、そういったところの団体がこのいわゆる食品寄附ガイドラインを知っているのか、把握ができているのか、そういったことの実態調査みたいなものも、今後是非考えていただければありがたいなというふうに思っております。 　結局、ガイドラインを発出しても、多様な主体がおられますので、その方々がなかなかそれを把握を本当にできているのかということを、やはり政府としてもよくよく理解をして政策を打っていく、そういった必要があると思っておりますので、周知を一定以上やっているからそれでオーケーというような話ではなくて、やはり、どれぐらいまでちゃんと伝わっているかということも、しっかり考えていただけるとありがたいなと思っております。 　それでは、このガイドラインの中身についてお聞きをしていきたいと思います。 　このガイドラインは、例えば、当たり前ですけれども、転売の禁止といった提供元と提供先における合意事項ですとか、食品の品質、衛生管理といった安全面などの管理、食品表示情報の伝達と管理などの提供時の注意、トレーサビリティー、さらには事故時の対応などについて記載をされているものと承知をしております。 　このうち、特に、トレーサビリティー、また保険の加入、そして情報伝達については、特に特に重要だというふうに考えております。ほかのものももちろん重要なんですけれども、この三つの点について、それぞれ、どれぐらいのフードバンクや子供食堂で実際に実施がされているのか、そこのところは把握しておられますでしょうか。